【10月11日開催】現地化に向けた人事政策に悩む皆様へ。10/11無料セミナー<現法の人事施策と、本社人事との連携>

2022/09/22(木)

平素は大変お世話になっております。



日本本社と、海外現地法人とのかかわり方は、古くて新しい問題です。


OKY(お前が来て、やってみろ) ― 海外現地法人にはこのような隠語があるくらい、本社の現地事情に対するの理解不足を感じている駐在者もいます。

いっぽう、本社の対応には不満のない企業でも、現地の悩みの解決策は、自力で見つけるしかない場合が多いものです。

 

そこでこのたびは、海外現地法人にとって2つの大きなテーマである「現地事情に合った人材政策」「人材政策に関する日本本社との連携」について取り上げた、有益な情報提供セミナーを実施いたします。

*今後テーマやゲストを変えて複数回実施を予定しております。

この機会にぜひお申込みください。

ASEAN海外拠点×本社人事の連携のあり方を考える研究会』

お申込み: https://forms.gle/UUKcJBuaX3MamwTn9


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・現法から見て、日本本社は、現地事情をよく把握し、理解していますか?

・特に人事の面で、日本から必要なサポートを受けていますか?
 現地でわからないことがあったとき、助けを求められる部署が本社にありますか?
 あるいは現地側に、制度構築できるレベルの人事エキスパートが育っていますか?

・ローカル人材が実力をつけた頃に辞めてしまうことがある、もしくはそもそも優秀な人材の採用に苦労していませんか。

・さらに一歩進めて、海外でせっかく育てた人材を、グループ全体で活用できていますか。
 「日本語ができない」というだけで、本社とやりとりできず、活用範囲が限られる、ということはありませんか。

 

 

貴社に限らず、大半の企業で、このような現地と本社にまたがる課題を抱えています。

 

そこで、このたび弊社の東京本社(株)ウィル・シード社が、「人財面での現法と本社の連携」について、有益な知見が得られる座談会を開催いたします。

 

第一回の今回は、海外現地法人で、「人事経験ゼロ」から試行錯誤・悪戦苦闘して制度確立までこぎつけた2名のゲストをお招きして講演いただきます。

また、ウィルシード社の顧問で「国際人的資源管理」の専門家、白木三秀・早稲田大学教授による基調講演を行います。

 

現地法人の運営のための有益な知恵が得られますので、ご都合の合う皆様はぜひこの機会にご参加ください。

 

■セミナータイトル:『ASEAN海外拠点×本社人事の連携のあり方を考える研究会』

■日時: 1011日(火)日本時間140015:30(開場13:45) 90

 シンガポール時間13:0014:30  タイ・インドネシア時間12:0013:30

■開催場所: オンライン(オンライン会議ツール・Zoom を利用)

     ※参加申し込みをされた方に参加用URLをお送りいたします

■定員: 100

■対象: ASEAN海外拠点の人事担当者及び経営者(日本からは各社グローバル人事担当者が出席いたします)

■費用: 無料

■お申込み:

https://forms.gle/UUKcJBuaX3MamwTn9


■さらに詳細を見るにはこちら

https://ws-partners.com.sg/archive/material/willseed/WS_Seminar_HR_ASEAN_and_HQ20221011.pdf


<登壇者のご紹介>

■タイ竹中工務店 梶川氏

 同社では顧客が日系企業から現地企業にシフトするなかで、ローカル人財を活かす必要性がさらに増加。梶川氏は日本での人事経験が無いなかでも、ローカルの人事専門家の採用を含め、試行錯誤した末に制度を確立。現在は育成も含めてローカル人財で持続的に運営できる状態になった。

 

■ヤクルトダノン 濱田氏(現インド。ヤクルトマレーシアに14年間、ほかインドネシアにも駐在)

 人事経験ゼロで赴任し、MDの立場で赴任。赴任時80名前後だった拠点が現在では400名以上に増えた。組織運営には生産と違い“型”が定まっていないことで苦戦しながらも、他の拠点も参考にしながら制度の整備をしていった。


■早稲田大学トランスナショナルHRM研究所顧問 白木三秀氏

早稲田大学名誉教授。国士舘大学大学院客員教授・早稲田大学トランスナショナルHRM研究所顧問。国際人的資源管理の専門家。これまでに労働政策審議会委員、日本労務学会会長、国際ビジネス研究学会会長などを歴任。

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